女性活躍推進法に基づく情報公表について
女性活躍推進法に基づき、弊社の「行動計画」及び「情報公表」をお知らせいたします。
1.行動計画
女性割合全体の将来的な向上及び女性技術職社員の人材確保の観点から、「採用」と「定着率」を弊社の課題とし、技術職女性社員の採用比率向上と女性社員の勤続年数向上に向けた行動計画を以下のとおり策定いたしました。
目標値
採用する技術系社員の女性比率を【10%以上】とする。
女性の平均勤続年数を【15年以上】とする。
※将来的な目標
女性採用比率の向上かつ女性が活躍できる場の拡大を図ることで、段階的に女性全体の比率向上を目指します。
取組内容
①採用する技術系社員の女性比率を【10%以上】とする。
「受験者数全体の拡大を図り裾野を拡げること」、「技術系女性募集及び学校等へのアプローチ強化と、内定から入社まで確実に繋げること」を主に取り組みます。
- 受験者数の拡大
- 技術系女性採用に向けた活動展開
②女性の平均勤続年数を【15年以上】とする。
大きなライフイベント（転勤、結婚、妊娠、出産等）に関する「制度を再周知してもらう」、「男性社員(主に管理職)へも同様に制度の周知とその制度を活用しやすい環境作りの教育をすること」を主な取り組みとする。
- 制度の再周知
- 制度に対する再教育
2.情報公表
(1) 2022年度実施採用状況（2023年4月1日入社者）
| 男女比率 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 応募者 | 入社者 | |||
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
| 技術職 | 89.2% | 10.8% | 92.4% | 7.6% |
| 事務職 | 38.8% | 61.2% | 62.5% | 37.5% |
| 全体数 | 76.2% | 23.8% | 89.7% | 10.3% |
(2) 採用した労働者に占める女性労働者の割合（2022年度実績）
| 男性 | 女性 | 計 | 女性割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 265人 | 21人 | 286人 | 7.3% |
| 嘱託 | 23人 | 6人 | 29人 | 20.7% |
| パート・アルバイト | 44人 | 0人 | 44人 | 0.0% |
| 計 | 332人 | 31人 | 359人 | 8.6% |
(3) 男女別の採用における競争倍率（2022年度実績） ※大学院、大学、高専卒のみ
| 男性技術職 | 女性技術職 | 男性事務職 | 女性事務職 | |
|---|---|---|---|---|
| 競争倍率 | 4.9倍 | 7.2倍 | 10.8倍 | 28.3倍 |
(4) 労働者に占める女性労働者の割合（2023年4月1日現在）
| 男性 | 女性 | 計 | 女性割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 10,402人 | 535人 | 10,937人 | 4.9% |
| 嘱託 | 503人 | 58人 | 561人 | 10.3% |
| パート・アルバイト | 171人 | 25人 | 196人 | 12.8% |
| 計 | 11,076人 | 618人 | 11,694人 | 5.1% |
(5) 男女の平均継続勤続年数の差異
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 学卒 | 16.7年 | 7.9年 |
| 高卒 | 18.0年 | 15.2年 |
| 計 | 17.6年 | 12.8年 |
(6) 男女間賃金格差（2022FY実績）※男性の賃金を100とした場合の女性の割合
| 全体 | 82.2 |
|---|---|
| 正社員 | 83.5 |
| 非正規社員 | 55.9 |